新潟市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月２０日環境建設常任委員会−12月20日-01号
◆林龍太郎 委員 試算によると上下水道両料金の減免には多額な費用とシステム改修費を要することから、両事業の経営状況を鑑みて６か月の料金減免は難しく、不採択を主張します。 ◆小山進 委員 不採択を主張します。 ○宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○宇野耕哉 委員長 それでは、継続審査についてお諮りします。
◆林龍太郎 委員 試算によると上下水道両料金の減免には多額な費用とシステム改修費を要することから、両事業の経営状況を鑑みて６か月の料金減免は難しく、不採択を主張します。 ◆小山進 委員 不採択を主張します。 ○宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○宇野耕哉 委員長 それでは、継続審査についてお諮りします。
水道料金減免の費用。新成人への商品券贈呈、ＳＮＳを活用した情報発信やキャンペーンの実施。短期滞在者施設、新縁にＷi―Ｆi設備を設置し、ワーケーション事業を開始。テレワークシステム構築のシステム委託料やウェブ会議システムのライセンス料または回線使用料及び周辺機器導入費。確定申告、市県民税の申告期限を１か月延長に伴う人件費。
コロナ関係での巣籠もり需要や飲食業者、工業団地等の使用水量などへの変化や料金の全額減免、基本料金減免の影響についての質疑、答弁がなされ、ほかさしたる質疑なく、自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で議第54号は原案のとおり可決、認定すべきものと決しました。
主な内容といたしましては、営業収益では消火栓維持管理経費に係る繰入金のほか、営業外費用においても、簡易水道事業債支払利息及び新型コロナウイルス感染症に対する料金減免に伴う補助金の減額であります。一方、特別利益では平成30年度に要した浄水汚泥処理等に対する東京電力ホールディングスからの賠償金収入に伴う増額であります。 続きまして、支出であります。
前回の水道料金減免との違いについての質疑に、前回は緊急事態宣言を受け、ステイホームをお願いするため、一般家庭の基本料金及び使用料金の全部について１か月分減免することとした。今回は感染症対策の長期化を見据え、基本料金を４か月分減免するものであるとの答弁があった。 ほかにさしたる質疑、自由討議、討論なく、採決の結果、議第36号は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
雇用維持継続、休業等、協力事業者への支援、水道料金減免、営業自粛要請に取り組む事業者に対して市独自の10万円の上乗せ支援、そしてまた５月18日には第２弾として、小売業、飲食業を中心に落ち込んだ消費を喚起するプレミアム商品券事業、新しい生活様式導入促進事業として事業所及び住宅のリフォーム支援等、多くの支援策を出していただきました。
補正の内容は、一般会計補正予算においてご説明申し上げたとおり、新型コロナウイルス感染予防対策として市が独自に実施する一般会計の水道料金減免に要する経費について補正するものであり、収益的収入、支出をそれぞれ1,000万円増額したいというものであります。
また、上下水道料金減免申請につきましては22件あったことから、11月請求分より減免としております。 教育施設では、県立津川漕艇場が大きな被害を受けましたことはご案内のとおりでございます。
一方、体育施設の使用料金、減免基準の見直しについては早い時期から受益者負担として実施しているものの、公民館施設は遅れていた。施設の維持管理、公平性を考えるならば、使用料の見直しは必要である。やってみなければわからない部分もあるが、不都合があれば適宜見直しを図っていけばよい。したがって、この件について賛成であるとする討論がありました。
今回もう一度しっかり知恵を絞って、本規定に柔軟性を持たせるというのが大事だと思いますが、その１つに子供の利用、中学生以下が料金減免ということで、その理由も子供たちの健全育成ということで非常に明確です。では、ご年配の方、高齢の方、たくさんスポーツされている方、芸術活動されている方いますが、その方、市民の皆さんの配慮、ここはお考えありますでしょうか。
検針時に漏水の疑いがあるお客様へは再検針を実施し、漏水が認められた場合は早期に修繕するようお願いするとともに、水道料金減免申請についてお伝えするなどの対応をさせていただきました。 次に、４の（１）の④、昨年度に実施したボーリング調査についてお答えいたします。浄水場基本設計を実施するに当たって、統合浄水場建設予定地及び河川堤防の地盤状況を把握するため、計８本のボーリング調査を実施しました。
一方我々教育部門、体育課、体育施設たくさんあるわけですが、利用のあり方、利用料金、減免を今見直しているところでございます。先般から体育協会及びスポーツ団体の方々と個別の相談を始めました。その心は１つございます。つまりスポーツ活動を続けていくときに何が一番大事かという議論から始めようということでございます。私は、スポーツ活動の原点の１つに間違いなく施設と指導者があると思います。
ここで取り上げたいのは、燕市水道料金減免に関する規程についてで、その減免対象をうたう第２条第２項第１号の「水道使用者等が、善良な管理義務を行っていても、発見することが困難であると認められる地下及び積雪下等の給水装置（直結する給水用具を除く。）で漏水したとき」の括弧書きについてであります。
また、収益的支出は、水道管の凍結破損による料金減免に係る広報費用や、地方公共団体企業会計制度の改正に伴う研修旅費の増額が主なものであります。資本的収入は、前述の遊休資産の売却に伴い、土地の帳簿価格相当額の収入を増額補正するものであります。 なお、資本的収入が資本的支出に対する不足額が611万6,000円減額となるため、建設改良積立金の補てん額を同額減額したいというものであります。
次に、議第22号 平成24年度新発田市水道事業会計補正予算（第１号）議定についてを議題とし、宮村幸男委員から、昨年度冬の水道管凍結破損による料金減免措置について、件数は何件かと、水道局の管轄が新発田市、阿賀野市と地域によって分かれているが、破損による料金減免などは公平性を保つ意味で、新発田市側が措置がよい場合、阿賀野市側へそれに沿うようにしてもらうことが可能か、また不可能な場合、市の一般会計からの措置
補正の内容につきましては、人事異動などに伴う職員給与費等の調整による減額と、冬の水道管凍結破損に伴う水道料金減免特例措置により増額したいというものであります。 次に、第３条の資本的支出であります。建設改良費を49万5,000円減額し、資本的支出の総額を15億4,809万5,000円にしたいというものであります。内容につきましては、人事異動などに伴う職員給与費の調整によるものであります。
現在建築に向けて一生懸命準備をさせていただいているところですので、こういった料金をどうするか、あるいは開館時間をどうするか等については今後検討させていただくということでございますが、申し上げられますのは、現在老人憩いの家あるいは公民館、小国会館という３館がございまして、それぞれの利用料金、減免規定等々がございます。
教育委員会関係では、松浜中学校グラウンドネット修繕について、その他の学校施設の設備を含めた点検や状態の把握、その対応などの管理体制、小・中学校の就学援助、奨励事業についての利用状況、周知・希望者の把握方法や所得制限などの制度設計の再考、奨学金制度の利用・償還の状況と奨学金基金への積み立てへの考え方、指定管理施設における管理代行料と利用料金減免との関係などについて、質疑・意見がありました。
学校教育課長より、本案は利用者の利便性の向上と施設の効率的な運用を図るため、学校施設の使用料について、これまでの１時間単位から30分単位に変更すること、及び加算料金、減免規定の見直しにより条例を改正したいものであります。 生涯学習課長補佐より、本案は施設使用料の受益と負担の公平性を図るため、施設の維持管理費に見合うよう適正な使用料の見直しを行いたいものであります。
次に、生活保護世帯を対象とする水道料金減免制度についてのお尋ねであります。水道事業は、市民の皆様から納入していただく料金収入により成り立っている公益事業であります。その水道事業が福祉政策の一環である生活保護制度の趣旨を超える支援措置として料金の減免制度を生活保護受給世帯のみ行うということは、現在のところはできないというふうに思っております。 次に、品目横断的経営安定対策のご質問であります。